今年の4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。平成28年6月19日から選挙の投票は18歳からからできるようになりましたが、今回の成人年齢引き下げで、18歳からできることも増え、嬉しいことも半面、自己責任の範囲が広がることになることも知っておく必要があります。今回は成人年齢の引き下げについて簡単にご紹介します。
成人ってそもそも何？
法律上の成年は「一人で契約ができる」と「親の親権から服さない」のような意味です。今まで大きな買い物や継続的な支払いが必要な契約は、親の了解をえた上で親が契約を結ぶ必要がありましたが、2022年4月からは子供が18歳になっていれば、子供でも契約できるようになります。
成人になってできること
上記でも書いたように、成人になってできることは、クレジットカード発行契約や、エステなどの継続的な支払いが発生する契約、車のローンや賃貸マンションの契約なども18歳から契約できるようになります。またパスポートも10年有効のものを取得できたりもできるようになります。
成人式ってどうなるの？
今まで20歳になる歳の1月に成人式が行われていましたが、18歳に成人年齢が引き下げられることで成人式はどうなるの？という疑問が出てくると思います。N H Kの調査では
約１７００の自治体に調査をして結果2つの自治体（北海道の別海町と三重県の伊賀市）が18歳で成人式を行うだけで、その他は20歳もしくは検討中がほとんどのようでした。
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437011000.html
成人でもギャンブルやお酒、タバコは吸えるの？
現在20歳以上からできることとして、パチンコや競馬などのギャンブル、お酒やタバコがあります。成人年齢が引き下げになったら、ギャンブル・お酒・タバコが18歳からできるのかというと、残念ながら違います。この点については現状のままとなり、その理由としては健康被害やギャンブルによる依存症を考えての判断のようです。
意外と知らない性別変更の審判
ここ何年かでよく耳にするL G B Tといキーワードですが、実は性同一性障害者の方の性別変更の手続きは裁判所で行います。性同一性障害者の方が性別変更をしたい場合は、家庭裁判所の審判をする必要があり、20歳以上という条件があるのですが、今回の法改正でこちらも18歳以上から審判を受けることができるようになります。
成人年齢が引き下げられることで注意したいこと
成人になってできることで触れたように、大きな買い物や契約ができることで、今まで未成年として守られていた契約の解除等が出来なくなります。ですので、大きな買い物や契約は十分注意して契約する必要がでてきます。また要注意する必要がある、「これを契約して知人も紹介すると儲かるよ」というようなネズミ講やマルチ商法なども、18歳になった若い方をターゲットにする機会が増えることが予想されますので、そういった点も注意が必要です。ネズミ講に参加した場合、刑罰の対象となることもあります。
そういった契約の話があった時は親への相談や、最寄りの警察署または都道府県警サイバー犯罪相談窓口へ相談するとともに、国民生活センターや消費生活センターへご連絡してください。
まとめ
いかがでしたか？
今回は成人年齢引き下げについてご紹介いたしました。成人年齢の引き下げは明治時代から140年間も成人は20歳とされていたので、大きな改革の一つとなります。
成人することでできることが増えて嬉しい半面、思わぬトラブルにも巻き込まれやすくなるので、新成人に方は十分注意してくださいね。
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